京丹後市議会 2022-09-09 令和 4年庁舎整備等特別委員会（ 9月 9日）
現況調査は執務室、書庫等の文書、物品量の調査であるとか、職員の意識調査などということを現況調査として考えています。 こういうものを基にした課題を整理していって、ありたいワークスタイルの検討ということで、コンセプトづくりの支援であるとか、オフィスレイアウトをつくる方針といったようなことの検討をワークショップ形式でしていきたいという、職員を対象にということになりますが、そういうことです。
現況調査は執務室、書庫等の文書、物品量の調査であるとか、職員の意識調査などということを現況調査として考えています。 こういうものを基にした課題を整理していって、ありたいワークスタイルの検討ということで、コンセプトづくりの支援であるとか、オフィスレイアウトをつくる方針といったようなことの検討をワークショップ形式でしていきたいという、職員を対象にということになりますが、そういうことです。
また、新庁舎の建設については、書庫等の移転・解体や正面駐車場の解体・撤去といった事前工事が始まり、実施設計の作成、工事施工の図面が完成し、工事の契約については、今後、議会での審議となるところでありますが、いよいよ工事着工に向けた動きが見えてまいりました。 市民の関心も徐々に高まってまいります。
○小谷宗太郎委員 ７８、７９ページ、市庁舎建替及び周辺整備事業という分で、今回書庫等を解体したり京信の跡地の内容等も含まれているんですけれども、実施にこの庁舎の建てかえの件で、結構いよいよ今基本設計案まで出てきて動き出そうとしている中で、一般質問でもちょっと触れさせていただいたんですけれども、セキュリティー問題についてどう考えているのかなということをちょっと。
皆様方には、１２月にお示しをした中間案から検討を進めた結果、大きくは地下駐車場内での書庫等の設置が可能となったため、２期庁舎８階部分を縮小したゾーニング配置の案となっておるところであります。 また、御参照願いたいと存じます。 次に、資料２、平成３１年度組織改正について報告するものでございます。
２階には、執務室、消防長室、仮眠室、書庫等や、現庁舎では１階にあります通信指令室に見学通路を設けて配置するほか、女性職員の採用も考慮した女性用仮眠室、ユニットバス、更衣室などを設置するとともに、女性専用の諸室につきましては１カ所に区画して配置することとしております。次に、参考資料６ページの庁舎棟３階平面図をお願いいたします。
次の機構改革事業は、機構改革に伴う各庁舎の改修工事にかかる実施設計及び野田川庁舎本館解体工事にかかります基本設計業務について、１２月補正予算で予算計上したものでございますが、本館を解体し北庁舎を独立させるためには建築基準法、福祉のまちづくり条例、消防法等をクリアするために、これらの法令の洗い出しから行い、関係機関と調整に要する時間が必要になったこと、事務室の机、書庫等の備品の数量、寸法など現況を詳細
○（中村健康長寿福祉部長） この保健センターの今後の利活用でございますけれども、これは補助金をいただいて建設したものでございますので、福祉に関係するという部分で、当面は書庫等不足しておりますので、その部分で活用を図ってまいりたいというふうに考えております。今後につきましては、あそこをあけることによりまして、ほかのいろいろな利用ニーズも出てこようかというふうに思っております。
次に、３、４、５点目の開架並びに閉架及び収蔵の蔵書数とその割合、活用についてでございますが、開架図書資料の冊数は、平成２３年度末で、一般向けが８万２,５１８冊、児童向けが４万１,９９７冊、合わせて１２万４,５１５冊、全体の５３.１％、閉架書庫及び保存書庫等の図書資料の冊数は、１１万１０２冊、全体の４６.９％でございます。
ご指摘のように２階の保健福祉部周辺のカウンターは低いカウンターになっておりまして、間にも書庫等が入っております。そういう意味で、できるだけ来庁者の皆さん方と接近するために座るんですが、男性の場合は足を広げて座れるんですが、女性の場合はなかなか真っすぐ座れないので、そういうことになっていると思います。ぜひその辺は改善していきたいというふうに思います。
まず、１点目の八幡山田６６番地の１の店舗つき住宅と隣の住宅の２軒についての記録でございますが、その後、地下書庫等の調査をいたしましたが、新たなものは出てきておりません。 ２点目の店舗つき住宅の建物収去土地明渡等請求訴訟についてですが、現在京都地方裁判所で係争中であります。
それから保存文書でありますけども、保存年限が１０年以上の完結文書につきましては、書庫等において保存する。これは所管課から文書担当の室へ引き継がれるというものでございます。 今回の事例、協定書につきましては、１０年以内ということ、それからまだ１０年たってないということと、それから完結してるのかどうかということであります。清掃工場がある限りは一定の報告義務等も規定されておりますので、協定書の中で。
もともと旧役場庁舎の処分につきましては、跡地利用検討委員会で検討し、現在の公民館図書館よりも旧庁舎を図書館にした方が閲覧室や書庫等が確保でき、現在の図書館より充実したものになるという考え方から、図書館に利用する計画をいたしておりましたが、しかし建築されて３２年余りの歳月が流れ、その間、建築基準法が２回改正され、さらに阪神淡路大震災により耐震基準も大きく見直されており、旧役場庁舎を図書館として利用するには
それぞれの課題については、担当課で鋭意対応策を考えているところでありますが、中でも、文書保管、保存する書庫等の物理的な施設整備のほか、とりわけ文書管理につきましては、情報公開の観点から、全面的な見直し、整理が必要であります。文書１件ごとの作成から保管、保存、廃棄までをいわゆるシステムとして、市民への情報公開という新しい視点から見直す必要があります。